寄付金について

赤い羽根共同募金

【実施期間】10月1日~12月31日
 毎年、10月1日から12月31日の期間、全国一斉に実施されます。12月中には地域歳末たすけあい運動も行われます。
 この運動でお寄せいただきました寄付金は、民間社会福祉施設をはじめ、「心の通い合う豊かで活力のある福祉社会づくり」を目指して活動している社会福祉協議会や各福祉団体の事業にも役立てられます。
 皆様一人ひとりのあたたかいご支援、ご協力をお願いいたします。

 平成27年度赤い羽根共同募金目標額 50,610,000円

マスコット平成26年度赤い羽根共同募金
実績額 51,142,934円

平成26年度赤い羽根募金実績報告 金額(円)
戸別募金 世帯を対象とした募金 45,178,655
街頭募金 「通行人」を対象とし、運動をPRする募金 85,226
法人募金 「企業」を対象とした募金 763,000
職域募金 「従業員」を対象とした募金 1,861,550
学校募金 「児童生徒」を対象とし、福祉教育を目的とした募金 1,166,670
興行募金 「各種イベント」による募金 95,845
その他 - 1,991,988
合計 - 51,142,934

 市民のみなさまをはじめ、事業所・学校・各種団体のみなさまや街頭募金により多くの善意をいただきました。
 お寄せいただいた募金は、富山県共同募金会を通じて、地域福祉活動や在宅福祉サービスの推進、民間福祉施設の整備や小規模作業所の運営、ボランティア活動支援のために役立てられます。

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富山市内の赤い羽根共同募金の助成先及び内容

配分施設・団体の金額
団体名 団体数 活動内容 金額(円)
児童福祉関係団体 2団体 リーダー研修会など 400,000
母子福祉関係団体 1団体 寡婦学級、母子寡婦ふれあい教室など 360,000
身体障害者福祉関係団体 4団体 地域交流推進事業、機能訓練事業など 781,000
知的障害者福祉関係団体 1団体 自立促進活動、交流会など 500,000
老人福祉関係団体 1団体 医療相談会、機能訓練事業など 120,000
保健福祉関係団体 2団体 医療相談会、機能訓練事業など 70,000
更生保護関係団体 2団体 更生保護事業など 180,000
生活援護関係団体 1団体 部会活動研修事業 400,000
市社会福祉協議会 1団体
  • 広報活動事業4,223,000
  • ふれあいサロン普及事業 441,000
  • 地域福祉活動活性化事業13,720,000
  • ふれあいフェスタ開催事業3,362,000
  • 福祉用具サポート事業627,000
  • お買物バス事業1,916,000
24,289,000
合 計(15施設・団体) 27,100,000
広域事業(富山県域)への助成 19,682,034
共同募金運動推進費 4,360,900

赤い羽根共同募金

「歳末たすけあい運動」は、共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らせることができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するものです。

平成26年度歳末たすけあい運動募金実績報告

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戸別募金 8,462,711
法人募金 2,115,060
その他 105,243
合計 10,683,014

富山市内の地域歳末たすけあい運動の助成先及び内容

場所 実施内容 事業費(円)
富山 ・地区社協ごとの事業計画に基づく福祉事業の実施(クリスマス会、サロン活動等) 1,478,076
・贈呈事業 2,244,335
大沢野 ・福祉事業の公募を行い、福祉団体へ助成(子育て支援、見舞品贈呈など) 1,898,000
大山 ・障害者との交流事業、見守りネットワーク事業や地区社協で行うふれあい健康づくり事業等の実施 826,669
八尾 ・ふれあい運動会の実施と地区社協で行う会食入浴招待事業等の実施 1,222,000
婦中 ・地区社協ごとの事業計画に基づく福祉事業の実施(いきいきサロン、配食サービス等) 2,755,000
山田 ・地区社協の事業計画に基づく福祉事業の実施(福祉団体助成事業) 250,000
細入 ・地区社協の事業計画に基づく福祉事業の実施(敬老会等) 400,000
  ・不足分は前年度繰り越し分からの補填 391,066

共同募金会への寄附には、税制上の優遇措置があります。

【税制上の優遇措置の内容】

個人の寄附

 所得税および住民税に係る寄附金控除の対象となっています。

所得税に係る寄附金控除額 ( 税額控除又は所得税控除のどちらか有利な方を選べます )

A:税額控除
  { 寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2千円 }×40%

B:所得控除
    寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2千円

住民税に係る寄附金控除額

{寄附金額(年間所得の30%を限度とする額)-5千円}×0.1

法人の寄附

 株式会社などの法人の寄附は、法人税法により「全額損金」とすることができます。

赤い羽根共同募金についてもっと知りたい方は

100054_06.jpg 富山県共同募金会のホームページはこちら 中央共同募金会のホームページはこちら